大阪市新婚補助制度について 　ホームアライブ

（注2）実質家賃負担額とは、
毎月の家賃（共益費や駐車場使用料など直接住宅の賃貸料とはならないものを除く）から
住宅手当を引いた額。

（注3）前年の世帯収入とは、1月1日〜12月31日までの世帯収入を示す。

（注4）大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、継続して補助をうけることが出来る場合が
ありますので、事前に連絡の上、下記の書類を持参して継続の審査をうけて下さい。
<必要書類>
・転居後の住民票または外国人登録済証明書（いずれも夫婦および同居者全員）
・転居先の住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
・住宅手当支給証明書
・異動届

<必要書類>
�@住民票または外国人登録済証明書（夫婦及び同居者全員のもの）

�A婚姻届受理証明書または戸籍謄本（婚姻後のもの)

�B住民税課税証明書（夫婦各自のもの）

�C無職の証明書（申込者または配偶者が無職の場合)

�D住宅手当支給証明書（給与所得者全員）

�E住宅賃貸借契約書（全部のコピー）

�F補助金振込先預金通帳
（申込書に記入された口座が確認できるもの)

�G誓約書
（連帯保証人の印鑑登録証明書を添付すること)

�H家賃支払の確認が出来るもの
（家賃の銀行振込明細書、家賃の引落の
記載のある通帳、家賃支払通い帳など）

�I面接審査通知はがきと申込者の印鑑

�@住民票または外国人登録済証明書
・住民票は続柄が記載された世帯全員の写し
・外国人登録済証明書は2号様式を使用、
現住地への届出年月日の記載を窓口まで

�A婚姻届受理証明書または戸籍謄本
・婚姻届を提出した市区役所で申請
・戸籍謄本は本籍地の市区役所で申請

�B住民税課税証明書
・夫婦其々について、1月1日現在、
住民票をおいていた市区役所で申請。
前年の1月〜12月の総収入額が記載。
・所得のない方は非課税証明書が発行される。
税金額のみが記載された「納税証明書」
「課税証明書」と間違えないように。

�C無職証明書
次の書類のいずれか1通を指す
(イ)健康保険（国民健康保険を除く)の被扶養者で
あることを表示した健康保険証のコピー
(ロ)退職証明書
(ハ)雇用保険の離職票のコピーまたは雇用保険
受給資格者証のコピー

�D住宅手当支給証明書（給与所得者全員）
・面接を行う直近月のものを勤務先で申請

�E住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
・契約書に共益費の内訳が無い場合、貸主に
家賃内訳証明書を作成してもらうこと